A.日语新闻中文版
日本厚生劳动省在近日召开的专家组分科会上，决定将接种第4针新冠疫苗的群体限定在以下范围：1是60岁及以上人群；2是18岁及以上人群中，有基础性疾病的群体或医生判断感染新冠病毒后陷入重症风险高的群体。
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这项方针出台后，厚生劳动大臣后藤茂之27日对记者表示：“为在5月末能够开始接种，我们将积极推动所需手续的相关工作。我们将召开针对地方政府具体负责人的说明会，就实施接种的筹备工作进行说明，同时继续密切配合，推进筹备进程。”
另外，关于如何界定基础性疾病等人群的事宜，后藤表示，由于没有一元化管理相关数据的部门，因此在接种时，居民需要自行进行申报。
关于未满60岁人群的接种问题，后藤说：“虽然目前不允许这部分人群进行接种，但今后在积极收集科学论证的过程中，如果形势发生变化，这部分人群也接种为好的话，政府将进一步加以讨论。”
B.日语新闻简易版
新型コロナのワクチン 4回目は60歳以上の人などが受ける
厚生労働省は専門家に意見を聞いて、新型コロナウイルスの4回目のワクチンの注射を受ける人の年齢などを決めました。
4回目の注射は、3回目の注射から5か月過ぎた人が受けることになりました。ファイザーとモデルナのワクチンを使います。
注射を受ける人は60歳以上の人です。そして、18歳以上で病気がある人か、コロナウイルスがうつると病気がひどくなりやすいと医者が判断した人です。厚生労働省は、外国のデータを調べて、4回目の注射を受ける人を3回目までより少なくしたと言っています。
厚生労働省は、県や市が4回目の注射を行うための準備は、5月下旬ごろ終わるようにしてほしいと考えています。このため、早い場合5月に注射が始まりそうです。
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*汉字读音请参考图片
C.日语新闻普通版
ワクチン4回目接種 60歳以上などを対象に5月末に開始へ 厚労省
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は、対象を当面、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などに限定することを決めました。来月末から全国で接種を始める方針です。
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厚生労働省は27日、専門家でつくる分科会を開き、3回目の接種から5か月たった人に4回目の接種を行うことを決めました。
使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、対象は当面、60歳以上の人に加え、18歳以上の、基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定するとしています。
これらに当てはまらない人は接種を受けられないということです。
対象を絞った理由は、重症化を防ぐ効果が報告されている海外のデータが、60歳以上に限られていることや、多くの国が高齢者などに対象を限定しているためなどとしています。
厚生労働省はすでに、会場の手配や接種券を送付するための準備を進めるよう自治体に求めていて、来月末から全国で接種を始めることにしています。
ただ、基礎疾患がある人については、自治体が把握していないことから個別に接種券などを送るのが難しく、分科会の委員からは周知の方法を国が示すべきだとか、接種券が届かなくても速やかに接種できる仕組みを作るべきだといった意見が相次ぎました。
厚生労働省は、基礎疾患のある人への周知をどう徹底するかについて、今後、自治体と協議を進めるとしています。
対象の基礎疾患など
厚生労働省によりますと、4回目接種の対象となる基礎疾患などは以下のとおりです。
このほか、医師が重症化リスクが高いと判断した人も対象になるとしています。
がん患者団体 “対象判断できるガイドラインを”
4回目のワクチン接種で基礎疾患のある人が対象となったことについて、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「これまで基礎疾患のある人は、優先接種の対象に含まれないこともあったので、リスクが非常に高い患者を救うという意味でもよかった」と歓迎しています。
そのうえで「そもそも患者自身が対象の基礎疾患なのか分からなかったり、同じような症状の患者でも、医療機関や地域によって対象かどうかの判断が分かれることもあった。国はガイドラインなどを作って患者などが迷わないようにしてもらいたい」としています。
また「4回目ともなると、中にはまた接種しなくてはいけないのかという患者も増えてきているように感じる。接種の必要性について、科学的な根拠に基づいてわかりやすく示してほしい」と話しています。
厚労相 “自治体と連携し準備進める”
新型コロナワクチンの4回目接種の対象について方針を決定したことを受けて、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し「来月末から接種を開始できるよう必要な手続きを進めていく。あす自治体の担当者に対する説明会を開催し、接種実施に向けた準備について説明するとともに、引き続き、緊密に連携して準備を進めていく」と述べました。
また、基礎疾患がある人などへの対応について「データを一元的に管理しているところがないため、なにがしか手上げをしていただく必要がある」と述べ、接種を受けるにあたっては、自己申告が必要になるという認識を示しました。
一方後藤大臣は、基礎疾患がない60歳未満の人への対応について「接種は認めないということになるが、今後科学的知見の収集に努める中で状況が変わり、接種したほうがよいとなれば、検討をさらに進める」と述べました。
